令和４年４月１日から段階的に改正 育児・介護休業法が施行されています。

令和４年10年１日から、男性の育児休業取得の促進を目的とした出生時育児休業制度も施行されます。
申出期間の短縮や短期間の休業取得により既に管理方法等で頭を悩まされている方もいらっしゃるかもしれません。

合わせて、令和４年10年１日から社会保険料免除のルールが変更されます。新しい書式も見本が公開されています。

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/menjo/ikuji-menjo/20140327-05.files/ikujikyuugyou.menjyo.youken.kaisei.pdf

現行の制度では、月中に長く休業しても、月末にかからないと社会保険料が免除になりません。
一方、月末に１日でも育児休業を取得すれば、給与だけでなく賞与も免除となり、保険料免除の要件に偏りがあります。

今回の改正で、偏り具合が減る見込みです。

給与の社会保険料免除が「要件の追加」なのに対し、賞与の社会保険料免除は「要件変更」になります。

現行では、「育児休業等を開始した日が含まれる月から、終了した日の翌日が含まれる月の前月までの期間」というルールが賞与でも適用になります。

先ほどケースの場合、９月が賞与支給月ならBさんは賞与の社会保険料免除も免除になります。

ですが改正後は、賞与の社会保険料免除の要件が「当該賞与月の末日を含んだ連続した1か月を超える育児休業等を取得した場合に限り」免除になります。

なので、先ほどのＡさんもＢさんも賞与は社会保険料の免除になりません。

この「1ヶ月」は暦日28日ではなく、応当日方式（例えば9/16～10/15で１ヶ月とする）となりますので気をつけてください。